生命保険契約。 生命保険契約の名義

〔生命保険契約に関する権利関係〕|国税庁

生命保険契約

個人保険の新契約件数と保有契約件数 2018年度の新契約件数が最も多かった生命保険会社は前年と同じ日本生命で、467万9千件となっています。 第一生命が444万8千件で前年から大きく増やしていますが、複数組み合わせ契約の商品をそれぞれの保険契約ごとに分けたことが影響しています。 新契約のある39社の件数を合計すると2251万7千件になり、前年度から526万件(30. 5%)も増えています。 第一生命の影響が大きいですが、前年より減らしている会社も14社あるので、保険会社によって好不調の差が大きい結果と言えます。 保有契約件数でも最も多かったのは日本生命で、前年度より6. 5%増えて2790万7千件となっています。 2番目はアフラック(2424万1千件)で、3番目はかんぽ生命(1809万5千件)となっています。 保有契約件数を全社合計すると1億8124万件にもなり、件数の多い9社だけで日本の人口を超える1億2724万件にもなります。 日本人が保険好きなのか、これが普通なのかわかりませんが、非常に多くの個人保険契約が存在しています。 個人年金保険に積極的な保険会社はかなり限定されている 次に個人年金保険の新契約件数と保有契約件数を、新契約件数の多い順に表にしてみました。 個人年金保険の新契約件数と保有契約件数 個人年金保険は41社のうち22社しか新契約がなく、その中でも前年度より増やしているのは12社しかありません。 最も新契約件数が多かったのは個人年金保険でも日本生命で、22万9千件となっています。 2番目が第一フロンティア生命(16万2千件)、3番目が第一生命(12万6千件)で第一生命グループの保険会社が続いています。 新契約のある22社の合計は98万4千件で、厳しい運用環境が続いていますが、前年度と比べると10万件以上も増えています。 特に上位会社に契約が集中する傾向にあり、7社で全体の86. 6%を占めており、この割合は前年度に比べて1. 7%上昇しています。 個人年金保険の保有契約件数でも日本生命が396万4千件で最も多く、2番目が住友生命(324万6千件)、3番目が第一生命(203万6千件)となっています。 保有の比較的多い保険会社は順調に件数を増やしていますが、保有があまり多くない保険会社では軒並み件数を減らしています。 今後の個人年金保険は、10社程度の限られた保険会社だけが取り扱うようになりそうです。 かんぽ生命が1年間で集める保険料は3兆8164億円 契約件数に続いて今度は新契約と保有契約の年換算保険料を、新契約年換算保険料の多い順に並べてみました。 わかりやすく大雑把に言えば、保険会社が加入者から受け取る保険料総額のことです。 年換算保険料(新契約・保有契約) 新契約の年換算保険料は多い順にかんぽ生命(3515億円)、日本生命(3112憶円)、第一フロンティア生命(2064憶円)で、前年と同じ順位になっています。 11番目のネオファースト生命は前年度の147憶円から1年で1171憶円へ急増しています。 12番目の大同生命までが1千億円を超えており、全社合計では2兆9864億円にもなります。 保有契約の年換算保険料が最も多かったのもかんぽ生命(3兆8164億円)ですが、前年度より1%強減らしており、2番目の日本生命(3兆7479億円)との差はかなり縮まってきました。 ネオファースト生命は保有契約の年換算保険料でも、前年度の197憶円から1351憶円へ急増しています。 保有契約の年換算保険料は全社合計で実に28兆6756億円にもなります。 31社が前年度より増やしており、10社が減らしています。 ソルベンシー・マージン比率はどこも健全な水準を維持 最後にソルベンシー・マージン比率を、比率が高い順に並べてみました。 ソルベンシー・マージン比率は生命保険会社の健全性を確認する指標の一つで、保険金等の支払余力がどのくらいあるかを表しています。 比率は高く安定している方が良く、単位はパーセントで表記しています。 各保険会社のソルベンシー・マージン比率 ソルベンシー・マージン比率を前年度と比べてみると、41社のうち19社で上がり22社で下がっています。 5年前の2013年度と比べてみても、22社で上がり19社で下がっています。 昨年まで3年連続でネオファースト生命が最も高かったですが、2千%以上下げたことで、2018年度はみどり生命(4363. 6%)に代わりました。 比率が最も低い第一フロンティア生命でも506. 9%あるので、どの保険会社も現状は健全性に問題ありませんが、急激に変動することもあります。 保険契約は長期にわたるので、加入している保険会社くらいは定期的に確認しておきたいところです。 ここでは生命保険会社の契約件数と年換算保険料とソルベンシー・マージン比率を確認しましたが、保険会社の決算資料やディスクロージャー誌をみると、経営状況を詳細に確認することができます。 共済でも決算資料等があり、同じように経営状況を確認することができます。 他の保険会社や共済と比べたり、過去と比べたりすると、その保険会社等の現状をより理解することができるので、加入していたり気になったりしている保険会社等があれば、一度確認してみては如何でしょうか。 【関連記事】.

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生命保険に法人契約で加入する4つのメリットと注意点

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一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社(各社の名称については、 をご確認ください。 )および (以下「各生命保険会社等」といいます。 )は、保険契約もしくは共済契約または特約付加(以下「保険契約等」といいます。 )のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等(以下「保険金等」といいます。 )のお支払の判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」(全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。 )に基づき、各生命保険会社等の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。 「契約内容登録制度・契約内容照会制度」では、各生命保険会社等は、保険契約等のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。 ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。 一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。 なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日 (以下、「契約日等」といいます。 ) から5年間 (被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間) とします。 各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。 また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。 取扱会社名 その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。 上記登録事項において、保険契約者、被保険者、(災害)死亡保険金、入院給付金、会社とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、共済契約者、被共済者、(災害)死亡共済金、入院共済金、団体と読み替えます。 「契約内容登録制度・契約内容照会制度」における情報の管理については、保険契約等ごとに当該保険契約等の保険者である各生命保険会社等が責任を負います。 契約者または被保険者は、 に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。 また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、 に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。 各手続きの詳細については、各生命保険会社等にお問い合わせください。

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計算の順番ですが、まずは、図1左側の「遺されたご家族の今後の支出」から計算をしていきます。 一家の大黒柱に万一のことがあった場合でも、遺されたご家族は今後も生活をしていかなければなりません。 したがって、今後の食費や光熱費といった毎月の生活費を確保しておく必要があります。 この毎月の生活費ですが、配偶者は平均寿命まで(女性は約87歳、男性は約81歳。 出典:平成28年簡易生命表より)、お子さまがおられる場合は、お子さまが独立されるまで(19歳または23歳)必要になります。 生活費以外にも、お子さまの教育費や、お住まいが賃貸の場合であれば家賃も必要になってきます。 お住まいが持ち家の場合で住宅ローンを返済中の方は、団体信用生命保険に加入されているかどうかをご確認ください。 団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済途中で契約者が死亡や高度障害状態になった場合に、住宅ローンの残債を本人にかわって支払ってくれる制度(保険)なので、加入されているのであれば、家賃の部分は不要です。 そして、葬儀費用として一般的に約200万円を準備しておくと安心です。 その他の部分ですが、自動車の購入や旅行などの費用になります。 いずれの項目を入れるかで算出条件は異なりますが、おおよその金額でOKです。 支出を補う手段を計算しましょう! 遺されたご家族の今後のおおよその支出合計額を計算した後は、その「支出を補う手段」について考えていきます。 支出合計額の全額を生命保険で補うという訳ではありません。 まずは、ご家族の貯蓄と配偶者の収入が補う手段として挙げられます。 次に、厚生年金や国民年金といった公的年金から、遺族年金がご家族の方に対して給付されます。 会社員の方の場合でお子さまがおられる場合であれば、国民年金と厚生年金の両方から遺族年金が給付されます。 さらには、お勤め先によっては、死亡退職金などの弔慰金制度がある会社もあります。 具体的な金額については、総務部や人事部に確認をしてみてください。 これらを全て合計し、それでも遺されたご家族の今後の支出の合計額に対して、不足が発生する場合は、その不足額を生命保険で補う形になります。 必要な死亡保障額は、毎年変化していく! 必要な死亡保障額は、ライフスタイルの変化によっても異なります。 そして、特にお子さまがおられる場合は、お子さまの成長に伴って必要な死亡保障額は徐々に減少していきます。 その理由ですが、お子さまが生まれた時点では、お子さまが独立されるまでの23年間または19年間の生活費や教育費の確保が必要になります。 しかし、お子さまが10歳になられると、お子さまの分の保障は、13年間または9年間に減少していきます。 図2 必要死亡保障額の変化のイメージ (例)今年お子さまが誕生し、住宅を購入済みの場合 死亡保険は、「定期保険」「終身保険」「養老保険」の3種類が基本型になっています。 この3種類のそれぞれの違いを押さえておきましょう。 押さえておきたいポイントは、保障期間と、貯蓄性の有無の2つです。 定期保険…掛け捨てタイプの、保険料がお手頃な生命保険 死亡保険での定期の意味は、「一定期間」のことをいいます。 したがって、定期保険とは、例えば10年間といった一定期間(保険期間)中に保険の対象となる方(被保険者)が亡くなった場合に、遺族は死亡保険金を受け取ることができます。 定期保険は、保険期間中に解約することで受け取ることができる解約返戻金は全くないかあってもごくわずかで、保険期間終了時に戻ってくるお金(満期返戻金)はありません。 したがって、定期保険は貯蓄性がありません。 一般的に「掛け捨ての保険」といわれています。 そのかわり、毎月支払う保険料は同じ保障の場合、他の種類の死亡保険よりも安くなっています。 図1 定期保険の仕組み 定期死亡保険について詳しくはこちらをご覧ください 終身保険…一生涯保障してくれる保険・貯蓄性のある保険 「終身」とは一生涯のことをいいます。 したがって、終身保険の保険期間は一生涯となりますので、途中で解約しない限り、遺族などは必ず死亡保険金を受け取ることができます。 終身保険は、解約した時に受け取ることができる解約返戻金があり、一般的に加入している期間が長くなればなるほど、多くの解約返戻金が受け取れます。 なぜ解約返戻金があるのかというと、終身保険の場合、必ず保険金の支払いがあるので、保険会社は保険料から経費などを差し引いた分を積み立て、運用しているためです。 保険証券にある利率は運用成果を約束するものです。 したがって、終身保険は貯蓄性のある保険に分類されます。 毎月支払う保険料は、同じ保障の場合、定期保険と比べると高くなります。 図2 終身保険の仕組み 終身保険について詳しくはこちらをご覧ください 養老保険…一定期間のみ保障・貯蓄性のある保険 養老保険は、死亡保障と貯蓄を組み合わせた保険です。 例えば、死亡保険金を500万円に設定した場合、10年間など一定期間(保険期間)中に保険の対象となる方(被保険者)が亡くなった場合、遺族は500万円の死亡保険金を受け取ることができます。 そして、10年間など一定期間(保険期間)中に、保険の対象となる方(被保険者)が亡くならずに保険期間が終了した場合、満期保険金として死亡保険金と同額の500万円を受け取ることができます。 このように、保険期間中に亡くなられた場合でも、亡くならずに保険期間が終了した場合でも、死亡保険金と同額の500万円を受け取ることができる保険なので、「生死混合保険」とも呼ばれています。 図3 養老保険の仕組み まずは、みなさんが掛け捨て型の保険(定期死亡保険)と貯蓄型の保険(終身死亡保険)のどちらに加入したいと考えておられるのかについてみていきましょう。 (公財)生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成28年度)」によると、「掛け捨て型商品志向」が27. 5%であるのに対し、「貯蓄型商品志向」が65. 2%と、貯蓄型の保険の方に加入したいと思っている人が6割以上を占めています。 このデータからは多くの方が、貯蓄型商品に加入したいと考えておられることがうかがえます。 毎月支払う保険料でみた場合、掛け捨て型の定期保険よりも貯蓄型の終身保険の方が約8倍も高くなっています。 死亡保障額を高額にすればするほど、特に貯蓄型の終身保険では毎月の支払いが大変になってしまいます。 しかし、掛け捨て型と貯蓄型の保険の違いは毎月支払う保険料だけではなく、将来にも目を向けて考える必要があります。 上記で例に挙げた方が、30年後(60歳時点)に受け取ることができるお金は次の通りです。 上記の例でいえば、貯蓄型の終身保険では60歳時点で解約することで受け取ることができる解約返戻金(約770万円)から、30年間払い続けた保険料の合計額(約685万円)を差し引くと、約85万円のプラスになります。 このように、貯蓄型の終身保険では、30年間保険料を支払い続けることで、一生涯、1,000万円の死亡保障を確保するとともに、約770万円の積立貯蓄を行ったことにもなります。 したがって、長期間加入し続けるのであれば、世の中の金利が低くなった現在でも、貯蓄型の終身死亡保険は、貯蓄機能と保障機能を併せて得られる特長があるといえます(ただし、長い加入期間の間にインフレが進んだ場合貨幣価値が下落し、解約返戻金の貨幣価値が目減りしてしまうリスクはあります)。 保険期間とは、別の言い方をすると保障期間になります。 この保険期間(保障期間)中に死亡保険であれば死亡または所定の高度障害状態になった場合、死亡保険金が支払われます。 保険期間(保障期間)後に死亡や所定の高度障害状態になってしまった場合は、死亡保険金は支払われません。 払込期間とは、保険契約を継続させるために保険料を支払い続けなければならない期間のことを言います。 そして、生命保険によっては、保険期間(保障期間)と保険料を支払い続ける期間(払込期間)が異なる場合があります。 例えば、終身保険では、保険期間(保障期間)は一生涯(終身)ですが、保険料の支払い期間(払込期間)は、60歳や65歳までや、10年間や15年間など決まった期間中に支払い終える商品と、一生涯にわたって支払う商品とがあります。 どちらの支払い方法にするのかについては、あらかじめ決まっている商品と加入時に選ぶことができる商品があります。 図1で、60歳まで支払う場合(60歳払済)と一生涯にわたって支払う場合(終身払)との特長・注意点をご確認ください。 図1 終身保険の払込期間(60歳払済と終身払の場合) 60歳払済 終身払 特長 60歳以降は保険料の支払いが不要。 そして、死亡保障は一生涯続きます。 60歳払済と比べると毎月の保険料は安くなります。 一生涯、保険料を支払い続けるため、年金収入のみになった場合でも保険料の支払いは続きます。 どちらの支払い方法を選ぶべきかはケースバイケースで、一概には言えません。 その理由ですが、終身保険は死亡保障が不要になった場合、保険契約を解約して、解約返戻金を活用することができるからです。 一般的に終身保険は解約した場合解約返戻金があり、解約のタイミングによっては、払込保険料総額を上回る解約返戻金を受け取ることができます。 一般的に、払込期間が短いほど(早く払い込みを終えるほど)、解約返戻金が払込保険料総額を上回る時期が早くなりますが、毎月支払う保険料は高くなりますので、家計とライフプランを考えながら、どちらが自分にとって適した支払い方法なのか検討された上、選択されるとよいでしょう。 なお、保険契約後、短期間で解約された場合は解約返戻金が全くないか、あってもごくわずかです。 理由は、短期払は保険料が割引になることから、長生きした場合(例 平均寿命まで生きた場合)に、保険料払込総額が少なくなることがあるからです。

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