人格のない社団 持続化給付金。 【政府与野党協議会】人格なき社団などの持続化給付金、医療機関等を支える給付金の新設など、一歩前進

人格なき社団は持続化給付金申請の対象外

人格のない社団 持続化給付金

Q1.給付金の概要について。 売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。 様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています Q2.営利型の一般財団法人や一般社団法人は対象になるのか。 「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け)」のP. 6に記載の要件を満たす法人は対象となります。 Q3.今年創業したが対象になるのか。 (昨年創業の場合は申請要領を確認のこと)• 2020年1月から3月の間に創業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の創業月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合、必要な証拠書類等を提出することで、持続化給付金の給付対象となる可能性があります。 詳細は下記URL中の「」 P. 41以降 又は「」 P. 43以降 をご確認ください。 Q4.複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか。 申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできません。 Q5.事業の施設を有していることが申請の要件になるのか。 施設の有無は要件ではありません。 Q6.前年同月比の売上減少幅が50%に満たないが給付されないのか。 足下で売上が例えば3~4割減少にとどまる事業者についても、2020年1~12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が50%以上減少していれば対象となります。 Q7.副業している場合はどうなるのか。 確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。 Q8.算出方法における売上とは何か。 詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。 収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。 また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。 詳細は下記URL中の「」をご確認ください。 Q9.支給された給付金の使い方に制限はあるのか。 使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。 Q10.申請方法は電子だけなのか。 迅速に給付を行う観点等から、電子申請を原則としています。 また、電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じた上で、予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う申請サポート会場を全国に順次設置する予定です。 Q11.代理の名義で申請は可能なのか。 申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人による申請となります。 電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。 ただし、持続化給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。 Q12.確定申告書類の控えに収受印がない場合やe-Taxの場合はどうすればよいか。 <中小法人等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控には収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外】 収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。 <個人事業者等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外1】 収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又はe-Taxの「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。 この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。 【例外2】 例外1によることもできず、「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。 また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。 Q13.いつ支給されるのか。 通常、申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。 給付が決定した方には給付決定通知を送付します。 Q14.複数回受給することは可能か。 複数回の受給はできません。 Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。 持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 Q16.特別定額給付金や都道府県の協力金等と、持続化給付金の併給は可能か。 持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。 他の給付金等が持続化給付金を含む各種給付金等と併給が可能かについては、制度を運用する自治体等にご確認ください。 Q17.持続化補助金は給付金とは何が違うのか。 持続化「給付金」は、前年同月比の売上げが50%以上減少した中小法人等、個人事業者に対し、事業全般に広く使える資金として、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付するものであり、補助金とは異なり使途の確認等は行いません。 一方、持続化「補助金」は、商工業者を対象として、売上げ減少に関係なく、サービス、卸、小売業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下の小規模事業者の販路開拓の取組を支援するものであり、最大50万円(創業者は100万円)、補助率2/3の補助金です。 事業実施後、使途の確認を行い、適正な支出について補助を行うものであり、別の制度になります。 Q18.事業収入を比較する2つの月の間に、中小法人等から個人事業者等に事業の形態を変更(以下「個人成り」という。 )した場合にも申請が可能か。 2019年1月から12月の間に個人成りした場合は、のP. 28「B-1新規開業特例」と同様の扱いをすることができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 Q19.事業収入を比較する2つの月の間に、2019年に個人事業者として複数の事業を行っていたが、2020年4月1日までの間に複数の事業をそれぞれ個別の法人として設立した。 この場合の計算はどのように行うのか。 過去の事業収入を証明する証拠書類等(ここでは2019年の個人事業者の確定申告書類)が同一名義の場合、申請は一回に限ります。 2019年の個人事業者の確定申告書類と、設立後のいずれか1つの法人の対象月の事業収入を比較してください。 この場合、P. 34「B-6法人成り」特例を活用することができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 なお、個人事業者が一部事業について法人成りした後も個人事業を並行して継続している場合や、法人が法人分割により複数の法人となっている場合にも、同様の考え方とします。 Q20.消費税の申告書類での申請は可能か。 消費税の申告書類は証拠書類としてお使いいただけません。 中小法人等の場合には法人税の確定申告書別表一、個人事業者等の場合には所得税の確定申告書第一表を証拠書類としてご準備ください。 Q21.法人成り特例を利用したいが、法人設立届出書の様式に「整理番号」の欄がない。 どのように申請すればよいか。 平成31年4月1日の様式改正以前の法人設立届出書(e-Taxでは令和2年3月23日の様式反映前の様式)を利用している場合は、「整理番号」を記載する欄の代わりに「事業主の氏名」を記載する欄があります。 旧様式を用いて法人成り特例を用いるためには、当該欄に個人の確定申告書類に記載のある氏名と同一の氏名が記載されていることが条件となります。 Q22.中小法人等向けの「B-7 NPO法人や公益法人等特例」において、「会費」は収入に含めることはできるか。 可能です。 申請要領に記載のとおり、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日が記載されていることが必要です。 例えば、上記の情報、条件を満たした営業許可証など公的機関が発行した書類が該当することを想定しておりますが、具体については、上記の趣旨を勘案し、申請いただいた書類を個別に確認させていただきます。 お問合せ先 持続化給付金事業 コールセンター 直通番号:0120-115-570(おかけ間違いに御注意ください) IP電話専用回線:03-6831-0613 受付時間 8:30~19:00 7,8月(毎日) 9月から12月(土曜祝日除く日から金曜日).

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権利能力なき社団

人格のない社団 持続化給付金

Contents• 持続化給付金を受け取る条件 NPO法人の場合、持続化給付金を受け取れるかどうかの判定は2通りあります。 一般法人と同じ原則的な方法と、NPO法人など公益法人向けの特例的な方法がありますので、それぞれ解説します。 原則的な方法の場合 計算方法自体は一般法人と同じですが、対象となる収入がNPO法人特有の判断が必要となります。 この場合、対象となる収入は 「 収益事業として集計した収入金額」 のうち 「事業収益など売上高に相当する科目の金額」 となります。 具体的には、 法人税の申告の際に添付する収益事業の損益計算書(または按分計算書)に計上されている事業収益等の金額です。 (上限は200万円) つまり、収益事業を行っていないNPO法人についてはこの計算方法で申請することはできません。 イメージとしてはこんな感じです。 この場合の添付書類は一般法人と同じで ・別表一、事業概況書の表裏 ・対象月の売上台帳など ・通帳の写し となっています。 特例的な方法の場合 収益事業を行っていないNPO法人についても、特例的な計算方法を使えば持続化給付金を受け取ることができるかもしれません。 この計算方法では、収益事業であるかを問わず、全ての収入ベースで計算を行います。 (上限は200万円) イメージとしてはこんな感じです。 この場合の添付資料は ・前事業年度の年間収入が分かる書類(活動計算書など) ・対象月の売上台帳など ・通帳の写し ・履歴事項全部証明書(謄本) となります。 また、 特例的な方法で計算する場合、通常よりも審査に時間がかかるとのことですので、この点はご注意ください。 【収入の判定について】 原則的な方法・特例的な方法ともに、助成金、補助金、受取利息などの事業活動以外からの収入は除かれます。 また、国や自治体からの受託事業などの収入は含めて計算することとされています。 持続化給付金は課税対象になるか? 明確な基準は発表されていませんし、恐らくNPO向けの公式見解が出ることは無いでしょう。 ただ、NPO法人などの場合、使途が特定されない補助金については収益事業の対象外という判断をすることとなります。 今回の持続化給付金は「何に使っても良い」という給付になるため、法人税の課税対象外という判断が出来るのではないかと思います。 なお、消費税も課税対象外となります。 ただし、原則的な計算の場合、収益事業の収入や経費を補填するという性格があるという判断になれば、法人税は課税という結論になるかもしれません。 この根拠としては法人税法基本通達15-2-12です。 ここでは 「収益事業に係る収入又は経費を補填するために交付を受ける補助金等の額は、収益事業に係る益金の額に算入する」 と書かれています。 原則的な計算の場合、収益事業の金額のみを集計して申請するため、上記の「収益事業に係る収入又は経費を補填する」という要件に当てはまるという解釈がされるかもしれません。 まとめ 新型コロナウイルスの影響で大きく収入が減少しているというNPO法人も多くあるのではないでしょうか。 そのため、原則的な計算と特例的な計算をそれぞれ検証し、持続化給付金を受け取ることができるか検証してみた方が良いと思います。 要点をまとめると次のようになります。 集計する収入 法人税 消費税 原則計算 収益事業のみ 非課税 (ただし課税の可能性も) 対象外 特例計算 全ての事業の収入 非課税 対象外 関連記事 持続化給付金の制度の全体像について解説しています。 売上比較の方法なども図解しているので、ご確認ください。 持続化給付金だけでは「焼け石に水」という団体も多いと思います。 追加での資金調達は金融公庫の融資を検討してください。 また、税制面でも特例が実施されます。 資金繰りが厳しい団体は納税猶予なども検討が必要でしょう。

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生活クラブ連合会「新型コロナウィルス感染拡大防止対策についての政策提案」持続化給付金の支給対象見直しと国内自給力向上を要求

人格のない社団 持続化給付金

新型コロナ対策として国が実施している支援策ですが、情報が錯綜していますよね。 持続化給付金については、申請受付が始まり、情報も明らかになってきました。 なのですが、先日、たまたまネット上で「専門家」が持続化給付金の給付は先着順、とも受け取れる発言を見てしまいました。 その後すぐ、それを読んだのかどうか分かりませんが、事業者から当職に問い合わせが。 「持続化給付金の申請はいつまでですか?」 申請受付がスタートしていることは、報道などで理解している方も多いのですが、それがいつまでなのかを知っている人は少ないのかもしれません。 ネット上の「憶測」ではなく、情報は原典に当たりましょう。 ということで、経産省の持続化給付金ページです。 赤枠で囲った場所にあるファイル「申請要領」が原典です。 補助金であれば、公募要領に該当する資料ですね。 経産省の中でも解説しているWEBページはありますが、出来ればこちらを確認しましょう。 申請要領の7ページ 「申請期間」の記載がありますね。 持続化給付金の申請期間は、令和2年5月1日から令和3年1月15日まで 個人事業者向けの申請要領の記載も見てましょう。 同じく7ページです。 個人事業者向けも、中小法人等事業者向けも、申請期間は変わらないことが分かりました。 注意して頂きたい点があります。 この持続化給付金に限ったことではありませんが、常に 最新情報を確認してください。 行政書士阿部総合事務所代表、行政書士阿部隆昭 動画でも解説しています!.

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