エネチェンジ。 有田 一平 社長(ENECHANGE(エネチェンジ)/東京都千代田区)の詳細 :: 全国賃貸住宅新聞

エネチェンジ、5億円の第三者割当増資を実施|ENECHANGE株式会社のプレスリリース

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エネチェンジは電力会社比較サイト エネチェンジは多くの電力会社と代理店契約を結んでいる国内最大級の電気料金比較サイトです。 住んでいるエリアや電気使用量などから、おすすめのプランやどこが1番安いのか比較して教えてくれます。 コンシェルジュもいて料金プランの選び方から手続きについての相談、利用するまで無料でサポートもしてくれます。 電力切り替えは基本的にはネットで契約したい電力に申し込みするだけなので簡単ですが、不安な人には嬉しいサービスです。 さらに、 エネチェンジ限定キャンペーン随時実施しているので、通常よりもお得に申し込みできるチャンスがあります。 また、電力自由化だけでなくガス自由化についても対応しています。 エネチェンジの2つのデメリットと注意点 エネチェンジは便利でおすすめのサイトですが、利用時にぜひ覚えておいて欲しいデメリットがあります。 すべての電力会社で比較しているわけではない 2020年5月現在、エネチェンジで申し込みできるのは以下のようになっています。 エネチェンジ経由じゃない方がお得なこともある もう一つのデメリットは申し込みしたい電力の方がお得なキャンペーンの可能性もあること。 以下のような口コミもありました。 エネチェンジのキャッシュバックより直接申込みの方が大きかったんだよねぇ〜〜 ちなみにエネチェンジはフォームの不備で申し込みできなかったんだけど、その旨を電話したらクーポンくれたけど、電話から申し込みはさせてくれずw — shuya 4huya 契約したい電力の公式サイトにあるキャンペーンとエネチェンジのキャンペーン内容と条件を確認するようにしましょう。 一括見積り比較する時の方法について エネチェンジ で以下の内容を入力するだけ。 エネチェンジの申し込みキャンペーンはおすすめ! 結論、エネチェンジからの申し込みはおすすめです。 ただし、公式サイトのキャンペーンのとエネチェンジのキャンペーンの比較、条件は必ず確認した方がいいでしょう。 キャッシュバック・キャンペーンの例 電力会社やプランなど条件によって金額の大きさは2,000円~3万円などかなり幅があります。 キャンペーンの多くはギフト券によるキャッシュバックがほとんどで、現金によるキャッシュバックはまれです。 現在は終了していますが、過去には『ハルエネでんき』申し込みで3,000円の現金キャッシュバックキャンペーンが開催されていました。 ただし、条件が北海道エリアでは7ヵ月以内に電気代が10,000円以上の月があった人、その他のエリアでは7ヵ月以内に8,000円以上の月があった人となっていました。 一人暮らしや電気使用量が少ない家庭は難しいですね。 条件は必ず確認するようにしましょう。 エネチェンジ利用者の評判・口コミ エネチェンジから申し込みしてトラブルになったとか、不満をもらす口コミは見当たりませんでした。 それよりもお得に申し込みできたと満足気な口コミが多かったです。 ではエネチェンジの評判を見ていきましょう。 電気料金の比較が便利 エネチェンジの料金比較が分かりやすくて便利という口コミがたくさんあります。 知らなかった。 電力自由化を考えるきっかけになる。 エネチェンジってサイトかなり便利。 UIも見やすい。 福島原発賠償費、電気代での負担額は 1世帯あたり試算 — LINE NEWS — TAKE-P KanouchiTakeshi 春から電力自由化に向け、プランを比較検討中。 気になる会社のシミュレーションプランを見てるけど、わかりにくい。。 というわけでエネチェンジで他社を検討してみると月1000円くらいは安くなるみたい。 エネチェンジなしで直接契約したい電力に申し込みした場合、キャンペーンがあったとしても2,000円~3,000円分のギフト券や値引きが主流です。 しかし、エネチェンジ経由だと倍以上の6,000円もお得なることもあります。 … — 節約レシピ@相互フォロー cla8hls8e11ym1 エネチェンジ経由でHTBエナジーに電力切替で1年間。 ガス会社の見直しもできるので便利ですね。 電力会社・電気料金プランの切り替えを申し込みました。 あなたもエネチェンジで「でんき選び・ガス選び」をはじめませんか? さんから 今このサイトで電気会社切り替えました。 電話の方は丁寧な対応でした! — 黒崎 低浮上 kenkichi057 以前福島電力というかなりずさんなサービス・対応で大炎上した新電力が撤退する際にはエネチェンジが相談窓口になりました。 こういった行動はかなり好感も持てますし信頼もわきますね。 福島電力、小売り事業から撤退/エネチェンジが相談窓口に 電気新聞ウェブサイト これ、エネチェンジは委託を受けたわけではなく、自発的に(見るに見かねて)対応を始めたという — エレキたん ElekiTan まとめ エネチェンジは電気料金の比較でも申し込みキャンペーンを利用するのもおすすめできるサイトです。 申し込みしたい電力がキャンペーンを実施していない時期でもお得になる可能性もあります。 ぜひ電力切り替えの際には活用してみてください。

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エネチェンジ、5億円の第三者割当増資を実施|ENECHANGE株式会社のプレスリリース

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写真左から)IMJIP 千葉貴史氏、エネチェンジ 有田一平、オプトベンチャーズ 細野尚孝氏• エネチェンジ社の事業概要 2016年4月の電力小売全面自由化により、誰もが電力会社を選べるようになりました。 2017年4月には、都市ガス自由化も開始し、LPガスも含めたガス業界の変革も進行します。 また、電力使用量をデジタル計測する「スマートメーター」の全世帯設置も2020年に向けて進んでおります。 このように、18兆円もの巨大なエネルギー市場は、自由化とIT化の中で、大きな転換期を迎えています。 1(自社調べ)の実績を誇っております。 また、英国ケンブリッジ大学、 SMAP Energy社(本社:イギリス・ケンブリッジ市 共同代表: Giuseppe Vettigli 等と共同開発をしている、スマートメーターの普及を見据えAI(人工知能)技術を活用した電力データ解析サービスSMAP(Smart Meter Analytics Platform)においても、世界的な事業展開を推進中です。 資金調達の背景 エネチェンジは、これまでウェブ中心の集客により業界NO. 1の実績を挙げて参りましたが、今後はより多くのお客様に「電気を選ぶこと」を体験して頂くために、テレビコマーシャルを中心としたマス広告施策を実施する方針です。 第一弾として、1月25日(水)より関西エリアにてテレビコマーシャルの放送を開始いたします。 また、 SMAP Energy社との提携を軸に、スマートメーターの普及を見据え、AI(人工知能)技術を利用した電力消費量の研究及び海外での事業展開を本格化します。 すでに、 SMAP Energy社は、イギリス・ドバイなどで電力サービス事業展開を水面下で実施しており、更には、電力自由化・スマートメーター普及率などで先進する欧州諸国への展開も準備しています。 今回、調達した資金の活用による人材採用・海外投資を強化して、世界的な事業展開を推進して参ります。 エネチェンジ代表取締役社長・有田一平コメン ト 電力自由化から1年、延べ1,000万人もの方々にエネチェンジ社のサービスをご利用頂いており、「電気を選ぶを常識にする」という我々の目標に向かって日々手応えを感じながら事業に取り組んでいます。 今回調達した資金により、テレビコマーシャルなどを含めたマス広告展開への積極投資が可能となり、より多くの人に「電気を選ぶ」ことを考えて頂けることを大変嬉しく思っています。 また、エネチェンジ社は、現在の「比較サイト事業」に留まることなく、将来的に「エネルギーデータプラットフォーム」として、世界展開する企業に成長していきたいと考えています。 事実エネチェンジ社の創業ルーツは英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究成果にあるように、創業当初よりグローバルな事業展開を当然として取り組んできています。 海外での取り組みにつきましては、順次発表を予定しております。 オプトベンチャーズ パートナー・細野尚孝氏からのコメン ト オプトベンチャーズは、「投資を通じて、日本発ベンチャー・新産業を育成し、次世代の日本の繁栄と国力増強を実現すること」を目指すベンチャーキャピタルです。 具体的には、「インターネット」を活用し、「既存業界をディスラプト」し、「NO. 1」を目指すスタートアップを支援しています。 投資領域は、「シェアリングエコノミー」「ダイレクトトレーディング」「ディスラプティブテクノロジー」の3領域で、ラクスル、ランサーズ、ココン、ココナラ、アルム、ジモティー、One Tap BUY、アカウンティング・サース・ジャパン、SORABITO、スペースマーケット等、30社近くのスタートアップを支援しています。 エネチェンジには、これからの世界を変えるエネルギーテクノロジーベンチャーとして、世界で戦うべく、小さくまとまらず大きく挑戦することを期待しています。 IMJIP・千葉貴史氏からのコメン ト この度、エネチェンジの株主として参加させて頂くことを大変嬉しく思います。 弊社IMJIPは、ネットの力でリアル産業を変革するベンチャー企業を主な投資対象として、2016年に新たに約60億円規模のジャパンファンドを組成しております。 電力・ガス業界は、生活に不可欠なインフラ産業であると共に、段階的な規制緩和によって市場環境の変革期にあることから、大きな事業機会が生じています。 その中で、エネチェンジは、消費者の電力プランを最適化する比較サービスの運営において国内No. 1の実績を持ち、またスマートメーター等の電力データのAIによる解析技術を開発するなど、業界屈指の技術力・課題解決力を有しております。 今後も電力流通をITの力で効率化・最適化することを通じ、世界的な「エネルギーデータプラットフォーム」として大きく飛躍していくことを期待しております。 エネチェンジ株式会社について 「電気を選ぶ」を常識とするため、電力比較サイト「エネチェンジ」を運営しております。 「エネチェンジ」は公平・中立な比較サービスとして消費者一人ひとりのライフスタイルにあった電力選びをサポートします。 所在地 :〒130-0012 東京都墨田区太平4丁目1-3 オリナスタワー12階 設立 :2015年4月(英国法人の事業部として2013年12月より運営開始、2015年4月に日本法人として独立) 代表者 :有田 一平(代表取締役社長) 事業内容:電力比較サイト「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」の運営、データマイニング・コンサルティングサービス提供• SMAP ENERGY社について ケンブリッジ大学発のスマートメーターデータ解析技術を活用し、電力会社向けのデータ解析サービスを提供。 所在地 : IdeaSpace 3 Charles Babbage Road Cambridge, CB3 0GT, United Kingdom 設立 :2016年2月(ケンブリッジ大学からのスピンアウトにより設立) URL : 代表者 :Giuseppe Vettigli 事業内容: 電力データ解析サービスプラットフォーム「 SMAP」の開発運営、人工知能を利用した電力契約最適化サービス「AIswitch」の開発運営•

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Looopとエネチェンジが再エネ投資ファンドを新設、その狙いとビジョンとは? (1/3)

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エネルギー関連の事業を複数手がけるは10月24日、昭和シェル石油や住友商事ら7社が同社に総額約7億円分の資本参加をしたことを明らかにした。 今回の資本参加は普段TechCrunchで紹介することの多い第三者割当増資によるものではなく、既存株主(VC)が所有する株式の一部を下記の7社が買い取った形。 これらの会社とは業務提携も実施しているという。 昭和シェル石油• 住友商事• 大和証券グループ• 東京ガス• 北陸電力• Looop• SK GAS Co. Ltd. (韓国) これまでENECHANGEでは2015年5月にから、同年12月にから、2017年2月に、からそれぞれ資金調達を実施。 VCをメインに累計で10億円以上を集めてきた。 ENECHANGE代表取締役会長の城口洋平氏いわく、今回の取り組みは「様々な事業会社とパートナーシップを結んで事業をさらに成長させることに加え、上場やその先を見据えた資本政策の一環でもある」とのこと。 その背景も含めてENECHANGEのこれまで、そして今後の方向性について城口氏に話を聞いた。 比較サイトからの脱却、デジタル化事業が成長 ENECHANGEは2015年4月に設立されたスタートアップだ(当初はエネチェンジでスタート、2018年5月に社名を英語表記に変更)。 ケンブリッジ大学発で電力データ解析を専門とする研究所「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ」がルーツになっていて、そこから電力比較サービスを切り出す形で始まった。 現在は自由化とデジタル化に関する2つの事業を運営。 前者についてはエネルギーマネジメント事業として家庭向けの電力・ガス比較サービス「エネチェンジ」や、法人向け電力会社切り替えサービスの「エネチェンジBiz」が軸になる。 後者についてはエネルギーテック事業として電力・ガス小売事業者向けのマーケティング支援サービス「EMAP」やスマートメーターの解析サービス「SMAP」などを展開してきた(に英国のスマートメーターデータ解析ベンチャーSMAP ENERGYと経営統合。 なお同社も同じ母体からスピンアウトして始まった会社で、城口氏が共同創業者兼CEOを務める)。 2018年度の数値では、エネルギーテック事業の売上が4割を超える見込みだ。 そういった背景もあり「電気の比較サイトによる切り替え事業の一本足から脱却できてきた」(城口氏)状態だという。 また売上・利益ともに拡大していて2017年度の売上は5億円強。 今年度についてはあくまで見込みであるけれど、売上は10億円を超え、通期で初の黒字化も実現できる勢いだという。 強力なパートナーを迎えてENECHANGEは第2章へ そんな状況下において、今回新たに7社がENECHANGEの株主となった。 冒頭でも触れた通りこれまではVCからの調達がメインで事業会社は日立製作所くらいだったけれど、今回の7社は全て事業会社。 それもエネルギー関連の大手企業が揃っている。 城口氏によると、エネルギーマネジメント事業が軸となっていたこれまでは事業会社ではなくVCからの調達を重視していたそう。 それは電力やガス比較、切り替えサービスを運営していく上で、特定の会社の色がついてしまうのを避けていたからだ。 ただここ1〜2年ほどでエネルギーテック事業が伸び、会社としても4つのDをドメインに掲げ、自由化以外の取り組みを強化していくフェーズに変わってきた。 そういった意味で城口氏は「今回の資本業務提携がENECHANGEの第2章の始まり」とも話す。 「この分野においては、ようやく大手企業と相互戦略的なパートナーシップを結べる段階まで会社を持って来ることができた。 これからは強固な顧客基盤やインフラを持つ各社と連携を取りながら、今まで以上にデジタル化、分散化、脱炭素化を進めていく局面になる」(城口氏) データ解析サービスのSMAPの一機能 たとえばSMAPを通じたスマートメーターデータの解析サービスは今後の注力ポイントのひとつ。 スマートメーターの普及やデータ活用は世界的に見ても日本が進んでいる分野のため、ここで培った知見やサービスは海外にも展開できる。 今回韓国のSK GASが株主に加わっているのは、アジアでの事業展開を加速させる意図もあるからだ。 また自由化に関するエネルギーマネジメント事業に関しては金融機関グループとの連携を強める計画。 すでに株主であるみずほキャピタルと連携して、彼らの法人顧客に向けてエネチェンジBizの展開を進めてきた。 これが上手くいっているそうで、今後も地域金融機関グループとのパートナーシップを強化して事業を加速させていきたいという。 IPOやその後を見据えてVC比率を抑える判断 第三者割当増資ではなく既存株主からの株式買取という形で新たなパートナーを迎えたのは、上場やその先を見据えた上でVCの持ち株比率を抑える意味もあるようだ。 「初期にスピード感を持って事業を成長させていくためにVCからの調達を進めると、VCの持ち株比率は当然高まる。 一方で彼らが上場後に一気に放出するのがみえてしまえば、今度は上場後の株価維持が大変になってしまう。 この半年は今後の同社にとって戦略的なパートナーシップが重要になることや、それが事業の成長にも繋がることも踏まえて、各VCと時間をかけて話を進めてきたそうだ。 結果的には各VCから一部の株式を売ってもらうことでまとまったそう。 これによって「新たにいいパートナーに加わってもらいつつ、(VCの持ち株比率が下がることで)いろいろな資本政策のオプションも残せるのではないか」(城口氏)と話す。 今年に入ってからは欧州のエネルギーテックスタートアップと日本のエネルギー企業との提携を目指すを始めたり、中古蓄電池ソリューション技術を展開するを組んだりと新しい取り組みも始めているENECHANGE。 今回のパートナーシップを機に、世界のエネルギー革命に向けた同社の事業はさらに加速していきそうだ。

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