車両保険 保険金額とは。 【保存版】車両保険の金額はいくらにすべき?車両保険金額の目安と保険料相場、平均額、設定方法を丁寧に解説

車両保険の免責金額は「0

車両保険 保険金額とは

自動車保険に車両保険を付ける時に必ず設定するのが 「免責金額」です。 証券の車両保険の内容の欄に記載されている 「0-10」とか 「5-10」ってやつです。 でも、この「免責金額」の事を理解していない人って、けっこう多いんですよね。 たぶん、保険の契約時にちゃんと説明されているとは思いますが、話の流れで何となく 「それでええわぁ」ってなっている人も多いと思います。 っていうのも「免責金額」によっても、保険料(車両保険料)がけっこう違ってくるので保険料重視で決めるとか、保険屋のおすすめやからって決め方が多いからですね。 ただ、少し前までは 「何となく決めてたけど」でも、ま~問題なかったんじゃないかなぁって感じでした。 でも! この 「免責金額」の選び方って年々、かなり重要になってきていると思います! 結論(おすすめ)からいうと 「0-10」にしときなはれ!って感じです。 そこで、車屋の保険代理店のおっさんの 「免責金額」に対する考え方を話していきます。 車両保険の免責金額とは? まずは、ちょこっと 「免責」と 「金額設定の見方」の説明。 まず、 「免責って何?」って聞かれて、簡単に答えるのであれば、 保険会社から支払われる保険金額から引かれる金額(自己負担額) ですね。 免責金額の設定は任意で、 保険料や車の使い方、保険の考え方などで保険契約時にお客様が決めるものです。 免責がかかる場合の具体例 車両保険での修理で、 修理費用が50万だとして 保険協定額(最終的に決まった損害額)も50万だどします。 その場合、• 免責金額が5万の設定であれば、その分が引かれて45万• 免責金額が0円であれば全額(損害額)の50万 が保険会社保から支払われます。 単純に、 免責金額が5万の場合、修理費用が50万なので本人(お客様)が5万円を自腹(自己負担)となり、修理した車屋に払わないといけないです。 免責の金額設定(記載)の見方 この見方(意味)がイマイチ分からないって人は多いと思います。 「0万円」などの場合は、使用回数に関係なく一律、免責金額はコレって内容です。 この一律の免責金額の記載は 「0万円」や 「0-0」など、保険会社によって違いますが、内容は一緒ですね。 この使用(事故)の回数は、保契約険期間(1年)の計算で、更新すればリセットされます。 長期契約(3年など)の場合も、1年単位でリセットされます。 免責金額の設定の考え方 そりゃ~、事故を起こして保険を使う時は自己負担ってないほうがいいですよね。 でも、この免責金額の設定によって、けっこう保険料が違ってきます。 もちろん、免責金額が低いほど自己負担も少なくなり、お客様からすれば保険を使いやすくなり、使用率・保険金(支払金)が増えるので保険料は高くなります。 なので、 その人の保険料の予算、車種や車の使い方、保険の考え方で「 この金額の設定が良い」っていう決め方になります。 ま~、 「この設定が絶対良い!間違いないですよ」っていうのはなく、あくまでもお客様の考え方で決めるって感じですね。 ただ、任意で細かく設定も出来ますが、 「0-10」や 「5-10」が一般的(保険屋がオススメする金額)で、多くの人がこの設定やと思います。 なので、とくに自分の思う金額がなかれば、この2つのどっちかを選ぶって感じです。 それと、車両保険の条件(タイプ)で、• 保険料の高い 「一般」なら自損事故も対応できるので、ここはケチらず「0-10」• 保険全体の内容(ガッツリ安心の内容か、とりあえず安くって感じか)• 現在の等級(保険を使った時に今後どれだけ保険料が上がるか)• 車両保険を付ける目的(新車だからとか盗難が心配とか)• 過去の保険使用率(事故が多いとか、車上荒らしの多い地域とか) などなど、そのお客様の状況を考えておすすめの設定金額を説明していました。 ま~、車屋の保険屋としてはベタな考え方(設定材料)やと思います。 とくに 「車両保険を付ける目的」っていうのがポイントで、大きな被害(盗難や大事故)の為か、新車だからちょっとぶつけた時の為とか。 単純に 「とりあえず保険はお守りやから」って考えなのか、 「普段使いでも使う可能性があるから」ってところですね。 でも、この中で、1つ抜けている事(設定材料)があります。 それは、 自然災害(台風など)での車両の損害(被害) です! 年々、大きな台風(洪水)などが多くなり、自然災害での車両保険を使うケースが多くなってきました。 なので、これからは車両保険を付ける目的の1つに 「台風や洪水などの自然災害の為」って考えを頭に入れておく必要がありますね。 地震・噴火・津波は車両保険では補償されません。 一般条件の場合などは 「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」などの特約があります。 (名前は保険会社によって違います) 自然災害での使用は保険料の割り増しは少ない 自動車保険は、保険を使うと翌年からの保険料がグッと上がっちゃいますね。 車両保険も同じで、相手がいる交通事故や自損での車両損害での保険請求をした場合、 1事故につき3等級下がり、さらに3年間は保険料が割増になります。 なので、修理費用(損害額)で保険料が高くなっても保険を使ったほうが良いか、保険を使わず自腹で修理したほうが良いか計算しないといけないです。 等級(割引率)や保険内容によって違いますが、 5~15万ぐらいの修理代であれば保険料の事を考えて保険を使わないほうが良いってケースが多いです。 ただ、 「自然災害(地震・津波は除く)」「盗難・いたずら」「飛び石などの他物の衝突」などは、 1等級ダウン・1年間の保険料の割り増しになります。 交通事故などでの保険使用に比べると、翌年からの保険料の割り増しが少ないので、損害額が低い場合でも使いやすいところがポイントです。 ただ、ここでやっぱり問題(お客様の負担)になるのが免責金額ですね。 これからは「0-10」がおすすめ! ここからは、おっさんの車屋の保険代理店としての考え方です。 正直、今までは台風などの自然災害が起きた時の為に車両保険に入っておくっていう考え方は正直あまりなかったです。 とくにおっさんの住んでいる大阪は台風や洪水での車両の被害が過去にほとんどなかったので、お客様に対しても説明はパンフレットどおりの説明って感じでした。 でも、 平成30年9月の大型台風(第21号)で関西で多くの車両に被害(いろいろな損害)が出てしまいました。 とくに、モノ(家の屋根の破片やゴミ箱などいろいろな物体)が飛んできて、ボディーにキズが付いたりフロントガラスが割れたりした損害が、かなり多かったです。 おっさんの店でも ボディーの一部の鈑金塗装やフロントガラス交換っていうのが多く、修理費用も10万前後っていうのが多かったです。 この時に車両保険に入っている人は保険を使おうってなったのですが免責金額(5-10など)がある人は、やっぱり免責があるとキツいなぁってなっちゃいました。 10万円前後の修理代で免責を払っていたら保険を使う意味もあんまりないですし、不意の数万円の出費もイタいですよね。 それに、もっと高い修理代(保険金)であれば、車屋の努力(値引き)としてお客様の負担金を少なく出来るかもしれませんが、10万円前後ではなかなか難しいです。 なので、自然災害の事も考えて車両保険に入るのであれば免責金額は 「0-10」か 「0-0」じゃないと保険の意味が無いなぁって感じになりました。 こういう事があって、おっさんも車両保険の考え方(おすすめの仕方)も変わり、保険料が少し高くなっても免責金額は 「0-10」をおすすめするようになりました。 っていうか、保険修理も受けている車屋の保険代理店しては、 これからは 「0-10」一択でしょ!って感じです。 まとめ 今では自動車保険の更新の時、車両保険に入っていて免責金額が「5-10」などのお客様全員に 「0-10」に変更をおっさんはおすすめしています。 もちろん、上記で説明した内容をちゃんとお客様に説明してからです。 ただ、やっぱりお客様の中には、 「スゴイ台風来るのって何十年に1回ぐらいやで、自然災害は大丈夫やろ」 って感じで、免責金額「0-10」は必要ない、それより少しでも保険料を安くって希望される人もいます。 そこは、保険に加入する本人の考え方なので間違いでもないです。 保険料を支払うのもお客様ですし。 それに、これから自然災害が多くなるっていうのも絶対ではないですし、人それぞれの考え方(住んでいる地域とか)次第ってところもあります。 なので、保険代理店としてっていうものありますが、車屋としても 「これからは車両保険に入るなら免責金額は0万円(0-10など)」がおすすめです!.

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車両保険 保険金額とは

車両保険金額はどうやって決めるの? 車両保険金額とは、車両保険の支払い限度額のことを指します。 そもそも、車両保険の金額は、自分で好き勝手に決めることができません。 車両保険の値段を決めるのは、保険会社です。 また、契約時に設定した保険金額までしか補償されないため注意しましょう。 自分の車で保険に加入し、車両保険の金額を決める前に、車両保険の仕組みを正しく理解しておくことが重要です。 車両保険の保険金額はどうやって決まるの? 車両保険の保険金額は、自動車保険の契約をする車と同一の用途・車種・型式・車両の仕様・初度登録年月(初度検査年月)などを参考に、各保険会社が決めています。 契約車両の市場販売相当額が、車両保険の保険金額になるのです。 ちなみに、契約車両の市場販売相当額のことを、専門用語で「協定保険価格」といいます。 保険会社では、協定保険価格を基準に「自動車保険車両標準価格表」作成しており、車の車両保険の補償金額を決める際に参考としています。 自動車保険車両標準価格表は、各保険会社が独自で作成しているものですが、おおよそ同じ内容です。 そのため、異なる保険会社に乗り換えた場合でも、自動車保険の車両保険金額が極端に変わることはありません。 車両によって設定できる車両保険金額の幅は異なる 設定することができる車両保険金額の幅は、新しい車ほど広くなります。 この項では、実際に見積もりを算出した上で、車両保険金額と保険料を見ていくことにしましょう。 今回は、ソニー損保の見積もりツールを使用しています。 見積条件は、以下のとおりです。 算出条件 見積もり条件 ・保険始期:2017年1月 ・車名:スズキ ソリオ 型式:MA46S ・年齢:40歳 ・初度登録年月:2015年1月 ・使用目的:日常・レジャー ・ノンフリート等級:15等級 ・事故有係数適用年数:0年 ・年齢条件:30歳以上補償 ・インターネット割引、証券不発行割引、新車割引 ・対人、対物賠償保険:無制限 ・人身傷害補償保険 車内のみ :3,000万円 ・無保険車傷害保険:無制限 ・自損事故保険:1,500万円 ・搭乗者傷害保険:1,000万円 ・車両保険種類:一般型 ・車両自己負担額:5-10万円 ・年間走行距離:5,000km以下 ・運転者本人限定、弁護士特約、他社運転特約 上記内容で車両保険料を算出したところ、車両保険金額の設定内容は以下の表の通りとなりました。 車両保険金額 保険料 185万円 27,770円 ソニー損保の場合、車両保険の設定額は5万円単位となっています。 スズキ ソリオ(型式:MA46S)で算出したところ、185万円から245万円の範囲内で保険金額を設定できることが分かりました。 つまり、185万円から245万円の範囲内であれば、自由に選択することができるということです。 なお、ここで2つ抑えておきたいポイントがあります。 車両保険の設定額の範囲は、車の型式が異なると変動する 同一条件でも保険会社ごとで設定額の範囲は異なる 以上のことから、車両保険を付保して自動車保険の契約をする場合は、「車の型式を正しく申告すること」「複数の保険会社に見積もりを依頼し、車両保険の設定額の範囲を比較すること」が重要となります。 車両保険金額はどうやって決めればいい? 車両保険金額は、「車を購入してからどのくらい年数が経過しているか」を基準に決めることをお勧めします。 今回は、「新車」「購入から2年以上」「中古車」の3パターンに分けて見ていくことにしましょう。 新車 初度登録年月(初度検査年月)から1年以内の新車は、車両保険の金額を「車を購入したときの金額」に合わせて設定してください。 車両保険の金額を新車の購入金額に合わせておくと、車が廃車となった場合、同程度の車に買い替えることができます。 このときに、1つだけ注意したいことがあります。 「車両保険の設定金額に含まれている費用のみ」を基準として、車両保険の設定額を決めるということです。 車両保険の設定金額に含まれているもの・含まれていないものについては、このあとの項で詳しく解説します。 車両保険金額の目安を把握し、新車の補償額を決めたいときに参考としてください。 購入から2年以上 車両保険の設定額は、年々下がっていくものです。 設定額がどのくらい下がるかは、車の市場価格や保険会社ごとで変わってきます。 そのため、車両保険の設定額は、毎年見直しながら適した金額を設定してください。 設定額が少額となる場合は、車両保険を外してしまうか、補償範囲が狭いエコノミー型の車両保険に切り替えることを検討しましょう。 また古い車に乗っている場合、車両保険を付保することができないケースがあるため、事前に保険会社へ問い合わせることをお勧めします。 中古車 中古車の車両保険金額は、中古車の市場販売価格を参考に算出されます。 基本的な考え方は、新車で車を購入した場合と同じです。 ただし中古車の場合、中古車の市場評価額を事前に確認しておく必要があります。 100万円で中古車を購入したものの、実際の市場評価額は20万円しかなかったといった事例は、珍しくないからです。 このようなケースに該当する場合は、保険会社と相談をした上で車両保険の設定額を決めることになります。 軽自動車 軽自動車の車両保険の金額ですが、考え方は上記で解説した普通車の場合と同じです。 車両保険の保険料は、普通車よりもやや安くなりますが、お得感を感じるほどではありません。 車両保険に加入するか判断に迷った際は、補償上限額を確認してください。 補償額が低い場合は、車両保険を外して保険料を抑えることをお勧めします。 車両保険の設定金額に「含まれるもの・含まれないもの」について 「保険料に反映してしまうと個人差が生じてしまうもの」「契約車両の価値とは関係が無いもの」は、車両保険の保険料を計算する際に除外しています。 分かり易くするために、車両保険の設定金額に含まれるもの・含まれないものを図にまとめました。 まずは以下をご覧ください。 含まれるもの 具体例 車両本体価格 契約車両の本体価格 車内定着品 自動車オプション ・カーステレオ ・サイドバイザー ・エアコン ・冷房用フロントガラス ・時計 ・カーナビ ・ETC車載器 ・標準工具 ・フロアマット ・スペアタイヤ ・サイドエアバック ・エアロパーツ など 消費税 上記の内容にかかる消費税 上記内容は、車両保険の保険料に反映されている要素です。 車内定着品に関しては、工具を使わないと取り外すことができないものが対象となっています。 続いて、車両保険の設定金額に含まれないものは以下の表の通りです。 含まれないもの 具体例 納車整備費用 納車で掛かる費用など 保険料 自賠責保険料 自動車諸費用 ・車検、登録費用 ・下取り費用 ・車庫証明費用 税金 ・自動車税 ・自動車取得税 ・自動車重量税 その他の費用 ・装飾品 ・ドレスアップパーツ インテリア 車両保険の保険金額の目安を知りたい場合は、上図の費用を省いた上で比較検討することがポイントとなります。 ただし、「その他の費用」に関しては自己判断が困難です。 そのため、保険会社に問い合わせて確認しておきましょう。 車両保険で支払われる保険金について 車両保険で補償されるかどうかは、車の損壊の状態と保険会社の判断次第です。 車の損壊状態は、「分損」「全損」の2つに分かれます。 ここでは、全損時に支払われる保険金、分損時に支払われる保険金について、詳しくみていくことにしましょう。 全損時の保険金について 全損ってどんな状態? 自動車保険における全損とは、以下の3つのうちいずれかに該当するケースを指します。 修理費用が車両保険の上限額を越えている場合 修理をすることができないほど壊れている場合 盗難被害に遭って契約車両が見つからない場合 抑えておきたい3つのポイント 3つのポイント• 車両保険の一般型、エコノミー型いずれの場合も全損時は補償される。 ただし、自損事故、単独事故で全損となった場合、車両保険のエコノミー型だと補償されないケースが多い。 全損時に支払われる保険金は、「保険価額(契約車両の市場販売価格相当額)」「保険金額(車両保険の限度額)」のいずれか金額が低い方となる。 対物賠償保険は、協定保険価格ではなく時価額で車の価値を決めているため、補償が不十分となるケースがあるのです。 そのような場合、自分の車両保険を使って不足分を補うしかありません。 分損時の保険金について 分損ってどんな状態? 全損以外の車の損壊状態は、すべて分損です。 車両保険の限度額の範囲内で、実際に掛った修理代が補償されます。 抑えておきたい3つのポイント 保険金額:車両保険の補償限度額のこと 保険価額:契約車両の市場販売価格相当額のこと 3つのポイント• 契約車両の保険価額が車両保険の限度額未満の場合、保険価額を上限として実損額から免責額を引いた金額が支払われる。 免責を設定している場合、その分を差し引いた金額が支払われる。 修理代によって、免責を引いた後の金額が少額となるケースがあるため注意が必要。 全損・分損における共通の注意事項 一般的に事故で車両保険を使った場合、3等級ダウン事故となるケースがほとんどです。 そのため、翌年以降の保険金額がどのくらい上がるのか、必ず確認しておきましょう。 特に分損で車両保険を使う際は、「車両保険を使った場合、使わなかった場合の保険料の差はどのくらいになるのか」も併せてチェックすることをお勧めします。 その上で、自腹で修理をするか、車両保険を使うかを決めてください。 また、全損事故で自分に過失がない場合、車両無過失事故に関する特約が付帯されていると、等級のダウンを回避することが可能です。 契約内容が分からない方は、保険会社へ相談することをお勧めします。 車両保険は上限金額いっぱいで設定した方がいいの? 「車両保険金額はどうやって決めるの?」の項でご紹介した表を基に、詳しくみていくことにしましょう。 まずは以下をご覧ください。 車両保険金額 保険料 185万円 27,770円 上記の表のように、車両保険の設定額には上限額から下限額までの幅があります。 協定保険価格を正確に保険料に反映させるため、幅が設けられているのです。 先述したとおり、新しい車ほど車両保険の設定額の幅は広くなっており、車が古くなるにつれて設定額の幅は狭くなります。 ところで、車両保険の補償額を設定する際、上限金額いっぱいで設定した方が良いのでしょうか。 いま一度、上記表をご覧ください。 車両保険金額(一般型)の幅は、185万円~245万円までとなっていますが、保険料の差は1,400円しかありません。 1,400円を負担と考えるかどうかは、個々の判断に委ねられますが、上限一杯で設定しても家計を圧迫するほどの大きな負担にはならないといえます。 保険会社ごとの違いや個々の契約条件の違いによって、上限と下限の保険料の差は変わってきますが、せいぜい1,000円から2,000円の範囲に収まりそうです。 以上のことから、車両保険の保険金額を設定する際は、上限・下限価格それぞれの見積もりを比較し、上限額と下限額の保険料にあまり差が無いのであれば、上限額で設定することをお勧めします。

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車両保険金額 相場|車両保険の金額設定|いくらが目安?

車両保険 保険金額とは

車両保険金額はどうやって決めるの? 車両保険金額とは、車両保険の支払い限度額のことを指します。 そもそも、車両保険の金額は、自分で好き勝手に決めることができません。 車両保険の値段を決めるのは、保険会社です。 また、契約時に設定した保険金額までしか補償されないため注意しましょう。 自分の車で保険に加入し、車両保険の金額を決める前に、車両保険の仕組みを正しく理解しておくことが重要です。 車両保険の保険金額はどうやって決まるの? 車両保険の保険金額は、自動車保険の契約をする車と同一の用途・車種・型式・車両の仕様・初度登録年月(初度検査年月)などを参考に、各保険会社が決めています。 契約車両の市場販売相当額が、車両保険の保険金額になるのです。 ちなみに、契約車両の市場販売相当額のことを、専門用語で「協定保険価格」といいます。 保険会社では、協定保険価格を基準に「自動車保険車両標準価格表」作成しており、車の車両保険の補償金額を決める際に参考としています。 自動車保険車両標準価格表は、各保険会社が独自で作成しているものですが、おおよそ同じ内容です。 そのため、異なる保険会社に乗り換えた場合でも、自動車保険の車両保険金額が極端に変わることはありません。 車両によって設定できる車両保険金額の幅は異なる 設定することができる車両保険金額の幅は、新しい車ほど広くなります。 この項では、実際に見積もりを算出した上で、車両保険金額と保険料を見ていくことにしましょう。 今回は、ソニー損保の見積もりツールを使用しています。 見積条件は、以下のとおりです。 算出条件 見積もり条件 ・保険始期:2017年1月 ・車名:スズキ ソリオ 型式:MA46S ・年齢:40歳 ・初度登録年月:2015年1月 ・使用目的:日常・レジャー ・ノンフリート等級:15等級 ・事故有係数適用年数:0年 ・年齢条件:30歳以上補償 ・インターネット割引、証券不発行割引、新車割引 ・対人、対物賠償保険:無制限 ・人身傷害補償保険 車内のみ :3,000万円 ・無保険車傷害保険:無制限 ・自損事故保険:1,500万円 ・搭乗者傷害保険:1,000万円 ・車両保険種類:一般型 ・車両自己負担額:5-10万円 ・年間走行距離:5,000km以下 ・運転者本人限定、弁護士特約、他社運転特約 上記内容で車両保険料を算出したところ、車両保険金額の設定内容は以下の表の通りとなりました。 車両保険金額 保険料 185万円 27,770円 ソニー損保の場合、車両保険の設定額は5万円単位となっています。 スズキ ソリオ(型式:MA46S)で算出したところ、185万円から245万円の範囲内で保険金額を設定できることが分かりました。 つまり、185万円から245万円の範囲内であれば、自由に選択することができるということです。 なお、ここで2つ抑えておきたいポイントがあります。 車両保険の設定額の範囲は、車の型式が異なると変動する 同一条件でも保険会社ごとで設定額の範囲は異なる 以上のことから、車両保険を付保して自動車保険の契約をする場合は、「車の型式を正しく申告すること」「複数の保険会社に見積もりを依頼し、車両保険の設定額の範囲を比較すること」が重要となります。 車両保険金額はどうやって決めればいい? 車両保険金額は、「車を購入してからどのくらい年数が経過しているか」を基準に決めることをお勧めします。 今回は、「新車」「購入から2年以上」「中古車」の3パターンに分けて見ていくことにしましょう。 新車 初度登録年月(初度検査年月)から1年以内の新車は、車両保険の金額を「車を購入したときの金額」に合わせて設定してください。 車両保険の金額を新車の購入金額に合わせておくと、車が廃車となった場合、同程度の車に買い替えることができます。 このときに、1つだけ注意したいことがあります。 「車両保険の設定金額に含まれている費用のみ」を基準として、車両保険の設定額を決めるということです。 車両保険の設定金額に含まれているもの・含まれていないものについては、このあとの項で詳しく解説します。 車両保険金額の目安を把握し、新車の補償額を決めたいときに参考としてください。 購入から2年以上 車両保険の設定額は、年々下がっていくものです。 設定額がどのくらい下がるかは、車の市場価格や保険会社ごとで変わってきます。 そのため、車両保険の設定額は、毎年見直しながら適した金額を設定してください。 設定額が少額となる場合は、車両保険を外してしまうか、補償範囲が狭いエコノミー型の車両保険に切り替えることを検討しましょう。 また古い車に乗っている場合、車両保険を付保することができないケースがあるため、事前に保険会社へ問い合わせることをお勧めします。 中古車 中古車の車両保険金額は、中古車の市場販売価格を参考に算出されます。 基本的な考え方は、新車で車を購入した場合と同じです。 ただし中古車の場合、中古車の市場評価額を事前に確認しておく必要があります。 100万円で中古車を購入したものの、実際の市場評価額は20万円しかなかったといった事例は、珍しくないからです。 このようなケースに該当する場合は、保険会社と相談をした上で車両保険の設定額を決めることになります。 軽自動車 軽自動車の車両保険の金額ですが、考え方は上記で解説した普通車の場合と同じです。 車両保険の保険料は、普通車よりもやや安くなりますが、お得感を感じるほどではありません。 車両保険に加入するか判断に迷った際は、補償上限額を確認してください。 補償額が低い場合は、車両保険を外して保険料を抑えることをお勧めします。 車両保険の設定金額に「含まれるもの・含まれないもの」について 「保険料に反映してしまうと個人差が生じてしまうもの」「契約車両の価値とは関係が無いもの」は、車両保険の保険料を計算する際に除外しています。 分かり易くするために、車両保険の設定金額に含まれるもの・含まれないものを図にまとめました。 まずは以下をご覧ください。 含まれるもの 具体例 車両本体価格 契約車両の本体価格 車内定着品 自動車オプション ・カーステレオ ・サイドバイザー ・エアコン ・冷房用フロントガラス ・時計 ・カーナビ ・ETC車載器 ・標準工具 ・フロアマット ・スペアタイヤ ・サイドエアバック ・エアロパーツ など 消費税 上記の内容にかかる消費税 上記内容は、車両保険の保険料に反映されている要素です。 車内定着品に関しては、工具を使わないと取り外すことができないものが対象となっています。 続いて、車両保険の設定金額に含まれないものは以下の表の通りです。 含まれないもの 具体例 納車整備費用 納車で掛かる費用など 保険料 自賠責保険料 自動車諸費用 ・車検、登録費用 ・下取り費用 ・車庫証明費用 税金 ・自動車税 ・自動車取得税 ・自動車重量税 その他の費用 ・装飾品 ・ドレスアップパーツ インテリア 車両保険の保険金額の目安を知りたい場合は、上図の費用を省いた上で比較検討することがポイントとなります。 ただし、「その他の費用」に関しては自己判断が困難です。 そのため、保険会社に問い合わせて確認しておきましょう。 車両保険で支払われる保険金について 車両保険で補償されるかどうかは、車の損壊の状態と保険会社の判断次第です。 車の損壊状態は、「分損」「全損」の2つに分かれます。 ここでは、全損時に支払われる保険金、分損時に支払われる保険金について、詳しくみていくことにしましょう。 全損時の保険金について 全損ってどんな状態? 自動車保険における全損とは、以下の3つのうちいずれかに該当するケースを指します。 修理費用が車両保険の上限額を越えている場合 修理をすることができないほど壊れている場合 盗難被害に遭って契約車両が見つからない場合 抑えておきたい3つのポイント 3つのポイント• 車両保険の一般型、エコノミー型いずれの場合も全損時は補償される。 ただし、自損事故、単独事故で全損となった場合、車両保険のエコノミー型だと補償されないケースが多い。 全損時に支払われる保険金は、「保険価額(契約車両の市場販売価格相当額)」「保険金額(車両保険の限度額)」のいずれか金額が低い方となる。 対物賠償保険は、協定保険価格ではなく時価額で車の価値を決めているため、補償が不十分となるケースがあるのです。 そのような場合、自分の車両保険を使って不足分を補うしかありません。 分損時の保険金について 分損ってどんな状態? 全損以外の車の損壊状態は、すべて分損です。 車両保険の限度額の範囲内で、実際に掛った修理代が補償されます。 抑えておきたい3つのポイント 保険金額:車両保険の補償限度額のこと 保険価額:契約車両の市場販売価格相当額のこと 3つのポイント• 契約車両の保険価額が車両保険の限度額未満の場合、保険価額を上限として実損額から免責額を引いた金額が支払われる。 免責を設定している場合、その分を差し引いた金額が支払われる。 修理代によって、免責を引いた後の金額が少額となるケースがあるため注意が必要。 全損・分損における共通の注意事項 一般的に事故で車両保険を使った場合、3等級ダウン事故となるケースがほとんどです。 そのため、翌年以降の保険金額がどのくらい上がるのか、必ず確認しておきましょう。 特に分損で車両保険を使う際は、「車両保険を使った場合、使わなかった場合の保険料の差はどのくらいになるのか」も併せてチェックすることをお勧めします。 その上で、自腹で修理をするか、車両保険を使うかを決めてください。 また、全損事故で自分に過失がない場合、車両無過失事故に関する特約が付帯されていると、等級のダウンを回避することが可能です。 契約内容が分からない方は、保険会社へ相談することをお勧めします。 車両保険は上限金額いっぱいで設定した方がいいの? 「車両保険金額はどうやって決めるの?」の項でご紹介した表を基に、詳しくみていくことにしましょう。 まずは以下をご覧ください。 車両保険金額 保険料 185万円 27,770円 上記の表のように、車両保険の設定額には上限額から下限額までの幅があります。 協定保険価格を正確に保険料に反映させるため、幅が設けられているのです。 先述したとおり、新しい車ほど車両保険の設定額の幅は広くなっており、車が古くなるにつれて設定額の幅は狭くなります。 ところで、車両保険の補償額を設定する際、上限金額いっぱいで設定した方が良いのでしょうか。 いま一度、上記表をご覧ください。 車両保険金額(一般型)の幅は、185万円~245万円までとなっていますが、保険料の差は1,400円しかありません。 1,400円を負担と考えるかどうかは、個々の判断に委ねられますが、上限一杯で設定しても家計を圧迫するほどの大きな負担にはならないといえます。 保険会社ごとの違いや個々の契約条件の違いによって、上限と下限の保険料の差は変わってきますが、せいぜい1,000円から2,000円の範囲に収まりそうです。 以上のことから、車両保険の保険金額を設定する際は、上限・下限価格それぞれの見積もりを比較し、上限額と下限額の保険料にあまり差が無いのであれば、上限額で設定することをお勧めします。

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