茨城 県 休校。 新型コロナウイルス感染症関連情報(教育関係)

一斉休校、茨城の県立は2日から 市町村立は6日までに要請方針

茨城 県 休校

【AD】 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、公立小中学校の新学期の授業再開を延期する動きが茨城県内で拡大している。 6日までに延期を決めたのは、全体の半数に当たる計22市町村に達した。 県が同日発表した県立校の再開延期などを踏まえ、5市町が7日に判断するなど、授業再開延期に伴う休校はさらに広がる可能性がある。 水戸市は6日、市立小中・義務教育学校の計48校について、9〜22日まで臨時休校し、23日に授業を再開すると決めた。 国が緊急事態宣言を発令する方針を固めたことなどを踏まえ、高橋靖市長が「優先すべきは命。 空振りでもいいから用心すべき」と判断した。 7、8日の入学式は予定通り開く。 市によると、臨時休校は必要に応じ延長を検討する。 期間中の部活動は行わない。 共働き家庭などに配慮し、開放学級 放課後児童クラブ を午前8時〜午後6時 同6時半 まで開設。 児童らの預け先が確保できない場合は各学校が午前8時半〜午後3時まで預かる。 一方、市立幼稚園、保育所は期間中も通常通り開設する。 茨城新聞の取材によると、これまでに授業再開の延期を決めていた13市町村のほか、水戸市など新たに9市町が延期を決めた。 常総市教委は「首都圏や近隣市町村での感染者増加を踏まえ判断した」といい、16、23日に登校日を設け、児童生徒の健康状況を確認する。 阿見町も6日の知事会見を受け、急きょ臨時休校を決定。 同町教委によると、期間中は部活動などの課外活動も行わない。 「臨時の校長会を開き、国の対応も踏まえて判断する」 五霞町 などとしている。

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解除で13府県が学校再開前倒し 21県は休校変更せず

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茨城県の発表 茨城県は大井川和彦知事を中心に会見を行い、茨城県としての方針を発表しました。 そして茨城県のホームページでも公開されています。 以下が公開内容の一部の内容の抜粋となります。 新型コロナウイルス感染防止に伴う全校臨時休業要請への対応について 県立学校(中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)については3月2日月曜日から原則休業。 ただし、 県立学校・特別支援学校の学力検査等、追検査、第2次募集学力検査については予定通り実施されます。 卒業式については、必要最小限の態勢で、予定通りに実施されます。 終了式に関しては中学校・高等学校・中等教育学校については予定通りに行われ、特別支援学校においては実施しない。 と、されています。 また、スポーツ・文化などの大会等の中止については主催者側に要請がなされます。 さらに課外活動としての部活動および課外授業についてはこれを実施しないとしています。 以上の項目について、市町村立学校についても県立学校に準じた対応を取るように市町村に要請しています。 ただし、放課後児童クラブ(学童保育)の体制整備等には時間を要するため、3月5日木曜日までを準備期間として3月6日金曜日以降を臨時休業としています。 ただ、準備が整い次第可及的速やかに臨時休業を開始するものとしています。 <県の対応方針> (1)児童・生徒、保護者への対応を適切に行い、学校だけの対応にとどまらず、各部局も考えうる対策をうつこと (2)万が一、県内で感染者が発生した場合に備え、医療機関、市町村と連携し、万全の体制で備えること 適時適切な県民への情報提供や注意喚起を行うこと 〇職員についても、マスクの着用や手洗いの励行を講じ、また、テレワークを実施し、感染予防に努めること。 政府としての要請も茨城県としての対応も、一般的な国民や県民に対しての生活への配慮が足りていないように感じてしまうことは禁じ得ないところです。

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新型コロナウイルス感染症関連情報(教育関係)

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県教委などに送付された県立日立一高の3年有志によるストライキ通告書 新型コロナウイルスの感染拡大を不安視する声が茨城県の高校生にも広まっている。 土浦市など10市町に立地する県立高が8日から臨時休校になる中、県立日立一高 日立市 の3年生有志が県内全ての県立高休校などを求め、「ストライキ」 同盟休校 に入っている。 9日は同高3年の3分の1に当たる約80人が賛同し、登校しなかった。 ストの「通告書」は県教委と日立一高などに送付されている。 生徒有志は「学校現場に関わる人すべてを守ることは明らかに緊急性を要している」と訴えている。 ストは8日から10日までの3日間を予定。 状況に応じて、期間の延長も視野に入れる。 この間、有志代表者は学校や県教委と話し合い、その他の生徒は自宅学習に取り組むという。 県教委は感染予防のため登校しない生徒を含めて自宅学習を支援するとし、「生徒たちの意見もしっかり受け止め、連絡があれば話し合いたい」 高校教育課 との考えを示す。 スト通告書は感染拡大への危機感を強調する。 同高生が広い範囲から公共交通機関で通学する実態を踏まえ、他高と同時刻の時差登校では十分な予防策にならないと指摘。 一部の県立高に限定された臨時休校措置については「事実上の教育格差が県内で生じるべきではない」としている。 県には生徒の声にも向き合ってほしいと要望する。 その上で、マスクなどが十分に確保でき、校内で予防できる状況になるまで、全県立高を臨時休校とすることを要求。 オンライン授業などの仕組み構築や休校に関する基準の策定も求めている。 有志の生徒たちは、無料通信アプリ「LINE ライン 」を活用して同高3年生に賛同を呼び掛けた。 スト通告書は県教委などに7日、ファクスで送付した。 8日は30人以上、9日は約80人がストに賛同し登校しなかった。 有志代表の生徒は「オンライン授業などとセットでなければ不安があっても登校するしかない。 人の命が懸かっており、ストという手段を取らざるを得なかった」と話した。 同高の青木睦人校長は「高校で休校を決めることはできない」としつつ、「通告書の文章からみて、生徒たちはきちんと考えた上で行動していると思っている」と語った。 大井川和彦知事は6日の記者会見で、感染懸念で登校を希望しない生徒も「欠席扱いとしない」と述べている。 川崎勉.

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