持続化給付金 開業届ない。 簡単・シンプル!事業者向け「持続化給付金」給付要件・申請方法まるわかり(平田麻莉)

持続化給付金とは?最新情報と申請書類 中小企業と個人事業主が対象

持続化給付金 開業届ない

2020年開業の方々の救済措置については、2020年6月11日現在、給付される方向で調整中です。 今後の情報を待ってください。 これから開業届を出しても、提出日が4月1日より後になってしまうので、開業届を使って開業特例での申請をすることはできない、ということなります(去年に開業された方の場合は、一般の方法で申請することはできる。 もちろん他の申請要件をクリアすること前提)。 しかし・・・。 以下の情報を読んで、行動なさったこととその結果について、私は責任を負えません。 もちろん、事務所のお客様については、一緒に考えて行動するので責任の一部は私にあります。 読者の皆様におかれましては、あくまで情報の一部として受け取っていただきたいです。 原則として給付規定と申請規定、持続化給付金の事務局の決定に従ってください。 最終的に自分で行動し、結果もご自身で受け止めていただきますよう、お願いいたします。 申請の規定をみてみよう! 基本は 開業・廃業等届出書、もしくは事業開始等申告書での申請になります。 ただ、色々な事情でそれがない、という方もいらっしゃいます・・・。 なお、(iii)を証拠書類等として提出する場合は審査に時間を要し、給付までに通常よりも時間を要する場合がある。 そのままです。 「飲食店の営業許可証なら大丈夫ですか?」と言われることもありますが、現段階では、これなら大丈夫という書類がないので、なんとも言えないのです。 ただし、飲食店の営業許可証を開業届の代わりに出して、給付金をもらった事例は、お客様からの報告で上がっておりますので、参考までにお伝えさせていだたきます(2020年6月11日現在)。 ただし、これも個別事案に応じて審査された結果なので、飲食店の営業許可証だったら大丈夫、とも言えません。 結局、開業を別のところに届け出た書類のことを言っているのか、開業届は出したけど控えがない場合のことを言っているのか、その両方なのか、読んだだけではよくわかりませんでした。 開業届を出したけど控えだけない人の場合は、開業届と似たようなものを自分で作ってだす、ということかと思われますが(それにしても開業が去年で、届出日が今年の4月1日までである必要は変わらないと考えられるが)。 役所の印がないですので。 ただ絶対だめか?というとこれもなんとも言えません。 ただ、普通に考えてみると・・・許可が必要な業種だったら、無許可営業はないでしょうから、そうなると許可がおりた日付以前は営業できないですよね・・・? ということは・・・という気もしますが、この先は給付金事務局がどのように審査をしているのかという範疇になりますので、私の方ではなんとも言えません。 無責任な発言は、できないですから。 ただ、特例を使わないと持続化給付金がもらえない人の場合、それでもチャレンジしないとにっちもさっちもいかない状態、ではないでしょうか。 「(iii) 上記以外で開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類」を考えてみる価値はありそうです。 ちなみに、この件に関してはかなり気になるので、コールセンターに聞いてみます(やっぱり繋がらないですが)。 申請規定を読み込んで、自分で考えたものでアタックしてみるというのも一手です。 リスクはもちろんあります。 でも申請しないと、もらえないです。 難しいところです。 特例は、申請ルールの例外なわけですから、特例を使っても使わなくてももらえる金額が一緒の人は、わざわざ特例を使わなくてもいいと思います。 特例は、使わなければいけないものではないです。 「(iii) 上記以外で開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類」についての相談 かずきよ行政書士事務所では、「(iii) 上記以外で開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類」の相談も承ります。 ただ、「(iii) 上記以外で開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類」を使うと、審査にとても時間がかかります。 さらに、不支給になる可能性も否定できません。

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<今年創業の持続化給付金>開業届の収受印が3月31日を過ぎている場合は?

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そのうち、よくあるご質問の一部をご紹介します。 「持続化給付金申請要領」(中小法人等向け・個人事業者向け)です。 また、新たに「申請規程」「給付規程」も公表されています。 まず持続化給付金とは 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。 給付額は、個人事業者は100万円、法人200万円です。 (昨年1年間の売上からの減少分を上限) このうち、2019年に新規開業した個人事業者の場合は 次のルールをクリアーして、あわせて新規開業を確認できる書類を提出すればよいことになっています。 適用ルールは 2020年の 対象月の月間収入が、2019年の月平均の事業収入より50%以上減少していること 持続化給付金の算出式は次のとおりです。 対象月は申請者が任意に選択できます。 つまり、対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。 詳しくは、次のようなルールとなっています。 B 事業開始等申告書(地方公共団体が発行) ただし、事業開始の年月日が2019年12月31日以前であり、かつ当該申告書の申告日が2020年4月1日以前であり、受付印等が押印されていること。 C 上記以外で「開業日」、「所在地」、「代表者」、「業種」、「書類提出日」の記載がある書類 ただし、事業開始の年月日が2019年12月31日以前であること。 なお、Cを証拠書類等として提出する場合は審査に時間を要し、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。 Aは税務署に提出した場合、Bは個人事業税という地方税に対応する手続きで当道府県に提出したケースです。 AとB、どちらも提出していない場合には 代わりに、Cの書類を提出すればよいことになっています Cには、「開業日」、「所在地」、「代表者」、「業種」、「書類提出日」の記載が必要です。 そうすると、Cは「個人が業務を開始するにあたって、関係する役所や組合、団体などに対して、何らかの必要があって提出する」書類ということになります。 たとえば、行政機関が発行する営業証明書、建設業などの許可申請書(通知)、士業の資格証明書などが、それにあたると考えています。 しかし、多くのフリーランスの方は、こうした関係機関が発行する書類をお持ちだとは思えません。 そういう場合は、持続化給付金事務局に個人のケースを説明、相談する必要があります。 後日、事務局からくわしい例示などがあきらかになるかもしれません。 ドラッカー) Never waste a good crisis! 春の日の1日を元気にお過ごしください。 新型コロナウイルスの記事 [1] [2] [3] [4] [5] ) [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] 個 [15 ] [16] ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。 ・月曜日は「創業の基礎知識~創業者のクラウド会計」 ・火曜日は「平成31年度介護報酬改定の重要事項」 ・水曜日は「消費税」 ・木曜日~日曜日はテーマを決めずに書いています 免責 ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。

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アフィリエイト事業で持続化給付金の申請完了!副業や開業届が無くても申請は可能!

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